TOP 保険変更のお知らせ 最終更新:08.5.18

山岳共済が変わりました。一般共済と特別共済の名称がなくなり、
山岳登攀コースと軽登山コースになりました。
<海外山岳コース>は共済会員であれば加入できます。
保険料は対象の山岳、日数により個別に見積もりすることになりました。
日本山岳協会山岳共済会のHPへリンク
山岳共済会について
山岳共済料率表
旧制度との相違とよくあるご質問

山岳保険変更のお知らせ

山岳保険が大幅に変わりました

(1) 誰でも加入:共済会に登録していれば誰でも保険に加入することができます。(所属は問われません)

(2) 個人加入:加入を希望される方個々人が加入手続きを行います。(従来、大阪府山岳連盟(以下、"府岳連")加盟の各団体並びに府岳連がパーソナル会員の加入手続きを行ってきましたが、一切個人としての手続きとなります)

(3)共済会登録:保険加入の前に年会費1千円(高校生及び18歳未満は5百円)の共済会への個人登録が必要となります。(実際の振り込みは、二重振り込みとなりますので、保険料と同時に一括で行って下さい)

(4)更新手続き:現在山岳共済に加入している方々には、個別に共済事務センターより案内が届くことになっています。詳細は、これを参照して下さい。

(5)締め切り3月25日が共済会登録及び保険加入の募集期限です。

(6)保険の種類:「山岳共済」「一般共済」は廃止され、「山岳登攀コース」「軽登山コース」「海外登山(設定中)」となります。

(7)保険料:共済会登録費と保険加入費(補償内容により異なる)を併せるとほぼ従来と同額となります。入院・通院保険はオプション扱いです。

(8)中途加入:やむを得ない場合に限り、中途加入が認められます。(オプションの入院・通院保険は加入月により減額されます。)

くれぐれも更新の手続きの忘れや手続きの遅延の無いようにご注意下さい。なお、分かりにくい点については府岳連(Eメール:
又は、日本山岳協会山岳共済事務センター(TEL:03-5958-3396、
Eメール:sangakukyousai@mbd.ocn.ne.jp)にお問い合わせ下さい。


山岳共済制度の新旧比較

共済委員会 

平成18年度4月の保険業法改正による独自共済の規制ならびに保険会社の不払い問題に端を発した保険の見直しにより、日山協の山岳共済にも不適合な部分があり、従来制度では継続できないことが判明した。また、税制の見直しに伴う公益法人改革により、協会会員の共益でなく、より公益性を持った事業の推進が求められることから、山岳共済を下記のように刷新することになった。
最大の不適合は、団体契約する団体の要件であり、次に保険支払いに関して付した日山協の条件である。特に、共済会員であっても一般共済は日山協の会員でなければ入れないとする規定は、団体の要件と公益性の両面から不都合であり変更することになった。組織の強化や安全確保は組織として真正面から取り組まなくてはいけないということで、新たな制度の中で共済会員を増やし、財政を強化し事業として取り組むことが必要である。

※保険業法でいう団体5条件の充足とは、以下の全てを充足することをいう。
(1)同一の共通目的をもつ者のみによって組織されていること。
(2)団体構成員が常時明確に把握されており、代表者の定めがあること。
(3)会計帳簿等が整備されていること。
(4)団体を代表して保険契約者となる者は保険契約上の一切の権利義務を遂行し得ること。
(5)保険加入のみを目的として組織された団体でないこと。

項  目 旧制度 新制度
山岳共済会 保険料とセットになっており、保険タイプにより会費が違う 年会費千円に統一し、保険料と分離する
同じ共済会員でも一般共済には日山協会員しか入れない 共済会員はすべてのタイプに加入できる
山岳共済会としての事業未実施 山岳共済会として事を実施
共済会費が日山協一般会計へ自動的に繰り入れ 共済会費の収益を事業費として使途を
指定し補助する。使途は日山協に申請する
共済会の運営は会長と財務担当理事が行なう 共済管理委員会が行なう。会員および会員および日山協に対して報告義務を負う
山岳共済会の名簿がない
(保険と共通である)
山岳共済会の名簿を作成
山岳遭難対策
保険
団体契約の傷害保険とアクティブライフ総合保険である 左記に同じ
加入者からは1年分徴収するが、払込は加入月分から、差額は日山協へ 加入者からも加入月分から保険料を徴収
疾病時の死亡・後遺症保険金は原則
として支払われない
左記に同じ
疾病時、捜索・救助費用は山岳特有の疾病で遭難によるもの以外支払われないことがある <山岳コース>はオールリスク対応、
<軽登山コース>は左記に同じ
山行届や山行計画書が出ていないと支払われないとしおりに明記
しおりには山行届や山行計画書の提出お願いとして記載
山行中の事故のみを補償と明記
日常生活の事故にも対応すると明記した
見舞金 疾病死亡見舞金のみ
疾病死亡見舞金と疾病死亡救援見舞金を設定
見舞金は山岳共済会からの見舞金と称しているが一般会計から拠出 独自共済として共済会から拠出
(ただし、金額は見舞金レベル)
その他 事務手数料を各都道府県山岳連盟に還付
事務手数料を各都道府県山岳連盟に還付
制度が安定したら、共済会費より各都道府県山岳連盟などに還付金を実施予定
個人情報をはじめ秘密保持に関する
取り決めがない
役員の誓約書、個人情報保護に関する規約の整備が必要


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